陳情7号  「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出に関する陳情」

私は政清会を代表し、陳情7号「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出に関する陳情」に、反対の立場で討論致します。
前議会において、「集団的自衛権容認はやめるよう求める意見書」でも反対の立場で申し上げましたが、日本は、現憲法が昭和22年5月3日に施行されて以来 、今日に至るまでのおよそ70年間にわたり、一貫して平和国家たしての道を歩んできました。これからもこの歩みが変わることはありません。
集団的自衛権について、わが国は国際法上、集団的自衛権を有していますが、現在、集団的自衛権はわが国を防衛する上での必要最小限度を越えるとの憲法解釈から、行使することが認められていません。私たちは、わが国をめぐる内外の諸情勢の劇的な変化や、日米同盟による防衛体制の変遷に伴い、必要最小限度の範囲内で集団的自衛権の行使を容認すべきとの立場であり、集団的自衛権の行使容認はわが国の平和と安全を守る上で当然行うべきことと考えます。
もちろんこれからも「平和主義(戦争の放棄)」の大原則は守っていくことは言うまでもありません。
集団的自衛権の行使は憲法解釈上、必要最小限の範囲にとどまるため、また、三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力行使」に限られており、無制限に行使の範囲が拡大することにはならないものと考えます。
これまでも集団的自衛権については、政府において、憲法解釈がなされてきており、安全保障環境の変化に伴い解釈が変更される事は国民の生命と財産を守る上で、政府として当然行うべきことと考えます。よって、この意見書に反対します。