陳情9号  「秘密保護法廃止を求める国への意見書提出に関する陳情」  (反対討論)

私は、政清会を代表して、陳情第9号「秘密保護法廃止を求める国への意見書提出に関する陳情」に反対の立場で討論します。
先の委員会での同僚議員からの討論通り、特定秘密保護法は、近年の我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中で、日本の安全保障に関する情報の「防衛・外交・特定有害活動(スパイなど)の防止・テロリズムの防止の4分野で」うち特に秘匿が必要な情報の漏えいを防ぎ、国および国民の安全を確保することを目的としています。
本陳情は、国民の知る権利、報道の自由等、表現の自由を侵害し、憲法に反する法律であると主張していますが、特定機密保護法 第22条1項では「法を拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことを禁止し、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとし、2項では、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反 又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務と認めています。
秘密の指定期間では、最大120年と主張していますが、指定の有効期間は30年を超えることができず、国および国民の安全を確保するためやむ得ない理由を示して内閣の承認を得た場合に限り、通算30年を超えて延長できることとなっています。ただし、この場合であっても、暗号や人的情報源等7項目を除き、60年を超える延長は出来ない事となっています。
次に、次に特定秘密の提供についてですが、民事訴訟法第223条6項又は情報公開・個人情報保護審査会設置法第9条第1項の規定により、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密の提供を求めることができるとされ(いわゆるインカメラ審査)要求を受けた行政機関の長は、特定秘密保護法第10条第1項3号の規定に基づき、特定秘密を提供することとなっています。
冒頭にも述べましたが、特定秘密保護法は、国の安全保障に関する情報の中で特に秘匿することが必要なものを保護するため、特定秘密の指定や解除、特定秘密の漏えいを防止するための適正評価や罰則を定めています。また、本法 第19条には 「政府は、毎年、前条第3項の意見を付して(情報保全諮問会議)特定秘密の指定およびその解除並びに適正評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする」と定め、適正な運用を図るため、多面的な仕組みとなっています。

以上の事から、本陳情に反対とします。