H26.9月議会 「子宮頸がん反対討論」

私は 政清会を代表して発議第11号に対し反対の立場で討論いたします。
平成26年8月29日に田村前厚生労働大臣が閣議後記者会見の中で発表しております内容を申し上げますと
・副反応報告症例の調査の徹底
・相談体制の充実ということで総合相談窓口の拡充
・地域の中核医療機関として 各県に少なくとも1つの協力医療機関を選定
・フォローアップ、救済措置として症状を有する者について 通院が必要なくなるまで追跡調査を実施する

これらは発議11号の要望項目1と2に合致するものであり ここまでなら賛成したいところでしたが 先ほども質問させていただきました3番の要望項目については 現在積極的に勧奨することは差し控えているとはいえ 定期接種によって引き起こされた副反応により医療機関での治療が必要になったり障害を残すような健康被害が生じたりした場合には 法に基づく補償を受けることができます。しかし任意接種とすることで副反応が発症した場合 却って国の責任を問えなくなることがあり得るため これでは被害者に対する救済とは反することとなり 反対といたします。