H27.6月議会「一般質問」 小俣文宣議員

通告させていただきました順番に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、生活困窮者自立支援法についてであります。4月に施行された生活困窮者自立支援法により、自治体は困窮者の相談支援を行い、必要な場合は困窮者を生活保護などの生活保障に、また可能な場合は就労支援につなぐこととしています。さらに、暫定雇用の場を提供する就労準備支援、子供たちの学習支援なども進めることになっています。しかしながら、問題が顕在化したときに対応する財政力がないなどの理由で準備が進んでいない自治体も多いと言われているようであります。その上、この法が目指すのは福祉と雇用の連携でありますが、その2つの部局がつながりのない自治体も少なくないとのこと。それは、今まで「福祉とは働けない人たちのもの」「雇用とは福祉を必要としない人たちのもの」という固定観念があったからであります。しかし、適切な支援さえあれば働ける人もふえています。そのため、各部局の垣根を取り払うくらいのことが必要になっています。
そこで、平成25年度からモデル事業として既に先進的に取り組んでおられる野田市の現在の状況について伺います。まず、自立相談支援事業についてであります。相談支援員は就労支援員ということでありますが、現在3名いらっしゃるということですがこの人数で足りるのでしょうか。と申しますのは、生活困窮自立支援制度は福祉と雇用の連携、縦割り行政の克服など、これまでの自治体行政のあり方の転換を迫るところがあります。例えば相談支援の窓口と税、保険、年金、児童家庭の部局が相互のつながりを密接にして、税や保険の滞納があったり、子育て支援が経済的に行き詰まっているときに早期に相談窓口につないで支援を開始できるようにするいわばワンストップサービスが必要なのではないでしょうか。就労支援、生活支援、学習支援、場合によっては債務整理や職業訓練などさまざまな問題が相談者には予測されます。したがって、現在の体制で十分かなとまず心配する次第であります。それから、支援が必要な生活困窮者を早期に発見していくことも重要なことと考えます。生活困窮者は、みずから支援を求めることはなかなか少ないと思います。窓口で待っているだけでは、地域の生活困窮者の実態はなかなかつかめないものではないでしょうか。この支援は、早期に開始すると回復もスムーズにいくと聞きます。難しいことではありましょうが、ぜひ早期発見にも取り組んでいただきたいと思います。
次に、平成25年度からのモデル事業の相談者の数と、支援プランの作成の状況についてもお示しいただきたいと思います。また、相談者の老若男女の別について、比率とそれぞれの家庭状況についてもわかる範囲で結構ですから教えてください。
次に、就労準備支援についてお伺いします。これは、任意事業であります。具体的な取り組みの方法についてお伺いしようと思ったのですが、任意事業であり、野田市では行わないとのことでしたので、残念ですが、せめて今後のために考え方などをお示しいただけたらありがたいと思います。この事業は「社会とのかかわりに不安がある、ほかの人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人に6カ月から1年の間、プログラムに沿って一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行うものであります。野田市では、ニートやひきこもりの方々などにどのような方法で対応されておられるのでしょうか、お伺いします。
次に、bとして、一定の資産収入に対する要件についてお伺いしますが、この「一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です」とのただし書きは「住宅確保給付金の支給」「就労準備支援事業」「一時生活支援事業」についてきますが、それぞれの市町村によって基準が異なると思いますが。野田市の基準について教えてください。
次に、3番目の家計相談支援事業についてお伺いします。aとして、事業の具体的な内容について詳しくお伺いしようとしたのですけれども、これも任意事業ということで現在やっていないとのことですが、それでは生活困窮者の方が相談に見えたときに家計の立て直しのアドバイスや必要に応じて貸し付けのあっせん等を行って早期の生活再生を支援してくださるのは、どこが担当していらっしゃるのでしょうか。
次に、貸し付けのあっせんと保証人についてもお伺いします。これについても、それぞれ担当課がありましたら教えていただきたいと思います。
次に、4番目に、就労訓練事業についてということで、直ちに一般就労することが難しい人のために、その人に合った作業機会を提供しながら個別の就労支援プログラムに基づき一般就労に向けた支援を中長期的に実施する就労訓練事業ということですが、これも任意事業なので、行ってはいないということですが、将来的にも取り組む予定はあるのでしょうか、お伺いします。
次、5番目、一時生活支援事業についてお伺いしますが、これも実は任意事業なのです。住居を持たない人、あるいはネットカフェや簡易宿泊所などの不安定な居住形態にある人に一定期間宿泊場所や衣食を提供する事業ですか、任意事業ですからお答えは要りません。
6番、住宅困窮者についての支援についてでございますが、離職等により住宅を失った生活困窮者の状況に応じて給付金を支給する事業として、住宅確保給付金として今年度の予算に96万6,000円が計上されております。生活の土台は住居にあるということですから、住宅困窮者への支援は非常に重要でありますので、とても大切な事業だと思います。そこでお伺いしますが、離職等によってとなっておりますが、高齢のために退職してもう働くことができない、あるいは病気等によりやむなく離職したが、復職の見通しがもう立たないのだというような方々でもこの住宅困窮者への支援についてという事業の対象になるのでしょうか。
7つ目は、子供の学習支援です。事業の内容、それから対象児童生徒、その参加率についてお伺いしたいと思います。
ところで、私のところに相談が幾つか寄せられておりますのですが、その中の代表的な例として次の場合はこの生活困窮者支援事業で対応できるのかどうか。1つは、A氏、50代の男性と70代後半の母親です。生活費は十数年前に亡くなった父親の遺族年金で賄っています。男性は就労の経験がありますが、他人とのコミュニケーションがうまくとれずに離職、その後病気で入院し、最近退院。働く体力も意欲もみえない。住まいについては、古いが持ち家である。生活は非常に経済的に追い詰められているのですけれども、これどこで相談していただけるのでしょうか。今回のこの事業の中で対応していただけるのかどうかということをお伺いします。
それから、もう一人B氏です。50代後半の男性。独身で80代の両親と同居しています。男性は2級の身体障がい者。現在は工場の作業員として働いているが、父母とも国民年金で、父親は人工透析のために母親が介護と家事を行っています。家はやはり古いが持ち家で嫁いだ姉から仕送りを受けて生計を立てているという状況であります。こういう方の場合も、やはりこの事業の中で対応できるのかどうかということをお伺いします。よろしくお願いいたします。

次の質問地域包括支援センターについて。
認知症初期集中支援チームの整備についてということでお伺いします。3月議会において、市政一般報告の中で「介護保険法の改正による地域支援事業として、在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこと、認知症施策を推進することとされており、これらの事業については平成27年度から取り組むこととします。そして、医師会と連携を図り、野田市直営の地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを整備することとしており、平成27年度には認知症初期支援推進員の配置、研修受講を推進していくこととしております」と述べておられますので、それに基づいて以下の質問をさせていただきます。
まず、そもそも論としてこのような事業が必要になった背景ですが、①早期発見のおくれから認知症の症状が悪化し、行動心理症状が生じてから医療機関を受診している例が多いこと。②ケアの現場での継続的なアセスメントが不十分であり、適切な認知症ケアが提供できていないこと。③これまでのケアが、認知症の人に危機が生じてからの事後的な対応が主眼となっていたことなどがあります。そこで、初期集中支援として「早期の段階で本人や家族が認知症に気づいて相談しやすい体制づくり」「発症の時期にかかわらず、本人や家族、支援者が困っている事例に即時に対応する仕組み」「医療につながりやすい体制」が求められています。
支援チームは、複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人、また認知症の人及びその家族を訪問し、評価査定、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものであります。
この事業法律では非常にタイムスパンの長い事業ですけれども、市民生活にとっては差し迫った問題でありますので、できるだけ早く体制を整えていただきたいと願っておりますが、そこでお伺いします。この事業に対する当局の考え方と現在どのような形から、あるいはどういった方面から事業に着手しておられるのかということをお尋ねしたいと思います。それまだ体制のできていない状態でなかなか質問にお答えにくいと思いますけれども、初期支援推進員の人数、チーム員の配置人数とか職種について、計画がありましたらお示しください。また、研修が予定されているようなら、内容について教えていただきたいと思います。さらに、各地区の包括支援センターに寄せられた認知症に関する市民相談についても、その件数と内容を教えていただきたいと思います。
それから、認知症の初期患者の数についてですが、現在野田市における認知症患者の数について把握しておいでの数字がありましたら教えていただきたいと思います。
4番目に、地域の医療と介護の連携の進捗状況です。現在医師会との協議はどの程度進んでいるのか、それもお示し願いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。

次に移ります。ボランティア活動の支援についてということでお伺いします。ボランティアとして現在活動している団体の数と分類ということで、野田市は市民との協働を打ち出して「市民活動支援センター」を設置しました。市民活動を応援していただいております。ここで登録されているボランティア団体、当初は福祉関係だけという感じでしたが、今は何倍にもなっているというふうに聞きます。どのくらいの団体があるのか、その活動の内容と数について分類してありましたら教えていただきたいと思います。
それから、2つ目は、活動用資材機材の置き場所、いわば保管場所について伺います。これらの団体が活動していく上でさまざまな資材、機材が必要になっていますが、その量も結構ばかにならない場合もあり、皆さん保管場所に非常に苦労していらっしゃいます。そこで、この熱心な活動をバックアップするという意味で市として保管場所を提供していただけないかというふうに考えておりますので、お考えをお示しいただきたいと思います。
それから、3番目は、公共施設の使用状況の見直しについてです。公共施設、学校や公民館も含んで丁寧に使用状況を見直せば相当なスペースが確保できるのではないかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に4項目めの消火栓ポールの広告板について。まちの中に消火栓ポールがあり、正式には消火栓標識と言うのだそうですが、そこに広告の入っているのがあります。消火栓のこの標識というのは市内に何本あり、そのうち広告の入っているのは一体何本あるのか質問いたします。
また、これを使用して公共施設や公衆トイレの案内に活用して役に立てることできないものでしょうかお尋ねいたします。よろしくお願いします。