H27.6月議会「一般質問」 山口克己議員

3項目といたしまして、空き家対策について質問させて頂きます。平成21~22年頃からですか、世間一般に空き家のトラブル・苦情を多く耳にするようになり、国としても自治体が実効的に対応できる方策が必要として調査を予定したところ頓挫してしまい、そうした中で、条例で独自に対策に乗り出した自治体がでてきて、平成22年7月に全国で初めて制定したのが埼玉県所沢市であったと思います。それと同時期頃、私も、地元市民、住民の方々からの「近隣の空き家を何とかしてほしい」との声を耳にし、平成23年12月定例会、24年9月定例会と2度ほど、野田市の空き家対策について質問させて頂きました。
そして、野田市においても、「野田市空き家等の適正管理に関する条例」が平成25年6月に制定、同年10月1日から施行されました。条例を作る作業においては、国の法令に違反しない限りにおいて地域における事務について条例を定めることが出来るという地方自治法上の解釈、法律との整合性(国の法律論との整理)、例えば、最終的な行政代執行までの可否、現地実態調査をするための立ち入りの可否、所有者及び管理すべき者の所在が判明しない場合等、難しい部分がたくさんあったと思われます。
条文を見ますと、空き家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、火災、犯罪等を未然に防止し、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とし、所有者の責務、情報の提供、実態調査、緊急措置、指導、勧告、命令、公表、寄付の受入れ、助成、空き家バンク制度等、出来得る範囲でより実効性のある条例をということで出来上がった条例と理解しています。(認識しています。)
そこで質問いたします。
一つ目に、野田市の空き家等の適正管理に関する条例施行から、これまでの間の対応状況と課題について
二つ目に、今後の人口減少に伴って更に増加する懸念がある空き家対策に関する市町村の権限を強化し、空き家増加の抑制を図るため、平成27年5月26日全面施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の内容について
三つ目に、「特措法」の施行により、野田市の条例にどのような影響が考えられますか
以上、3点お伺い致しますので、ご答弁、宜しくお願いします。