H27.6月議会「一般質問」 竹内美穂議員

おはようございます。政清会の竹内美穂です。通告順に従い質問させていただきます。
1項目目。この4月に新しく就任された新教育長の考えについてお伺いいたします。
教育長は3月まで東葛6市を管轄する東葛教育事務所長でいらしたわけで、またその経歴から見ますと、学校教育を支えその成果に対して責任を負う教育行政に長く関わっていらした、つまり教育行政に長けていらっしゃると思えますので、まず最初に東葛所長時代にその立場からこの野田の学校教育をどのように見ていらしたでしょうか。
野田へ来たがる先生が少ない。一方で野田を出たがる先生が多いんだか少ないんだか? すなわち他地域との人事交流が少ない。「閉塞性」が強い。という話を耳にするのですが、果たして教育長はどのようにお感じになっていたのでしょうか。率直にお答えいただきたいと思います。

またそのような中教育長として2カ月が過ぎましたが 今度は教育長となられたその立場から学校教育に関してどのように考えていらっしゃるのかおたずねいたします。

変化の激しい社会において、一人ひとりの子どもたちがそれぞれの可能性を伸ばし、一生を幸福にかつ有意義に送ることができるようにするためには基礎・基本を徹底し一人ひとりが自らの頭で考える「確かな学力」を身につけ、かつ行動することの出来る自立した個人として 心豊かにたくましく生き抜いていく基礎を培うことが重要であり、そのような力を育成するのが学校教育の役割であろうと考えます。また学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きくその存在は児童生徒の一生に関わるものです。高い専門性と倫理観を持ち尊敬される質の高い教員が求められます。子どもの「なぜ?」に的確に答え、或いは考えるきっかけを与え好奇心を持続させる姿勢をもつ教員。つまり教員が成長し続けることで子どもも成長していくのではないでしょうか。しかしながら財政上の問題や社会のあり方の変化に伴い、教員一人当たりの仕事量が膨大になり、教師が授業に専念できない事態が進んでいるといわれて久しくなります。本来の授業と教材研究に集中専任できる環境づくりが必要と考えますし、さらに 従来よりも複雑化多様化している学校の課題に対応していくためには、意欲のある有望な人材を見極める思い切った人事と校長をリーダーとした学校力といいますか学校のチーム力を高めていくことが重要だと思うのですが、この学校力が野田においては少し弱い傾向にあるのではと私は感じているのですがそのあたりは如何お考えでしょうか。
この質問の準備を進めていく中で6月8日の朝日新聞デジタルに、文科省が部活や事務に時間を取られる教員支援に「チーム学校」カウンセラーら専門員法制化を検討、という記事が載りました。
生徒指導上の問題点として長欠児童生徒の把握は不可欠であり、通常、中学は小学校の3~4倍といわれていますが野田市の現状は如何でしょうか。このような不登校に加えて学校外の交友関係もどう把握するのかもこれからの課題でしょうし、障がいをもった子どもまた経済的に苦しい家庭など対応が必要なケースが増加している現在、教員と教員以外のものがそれぞれの専門性を連携発揮して学校全体が一つのチームとして力を発揮することがこれからの学校づくりに求められるのかもしれません。

野田市では「特色ある学校づくり」が進められております。学校に地域、保護者を上手く取り込み連携を図っており、地域教育プラットホーム事業がまさにそれにあたるものと認識しております。学校は地域社会の重要なライフラインの一つであると同時に地域に根差し地域の信頼、支援、協力に支えられてこそ豊かな展開ができるものです。家庭教育に掛ける時間が他市より少ないことは以前から野田市では指摘されていますが、学校で学んだことが家庭でいかに臨機応変に活かされ、子どもにいかに考えさせ行動を起こさせるかは家庭の教育力にあると私は考えています。そして安定した心と考える力の源は規則正しい生活にあります。生活のリズムをしっかりと作るためにも家庭での「早寝・早起き・朝ごはん」の習慣づけが大切です。家庭の教育力が低下しているからと言って学校が対応しようとしても子どもの心は決して満足を得られるものではありませんし、家庭の教育力は学校では代替できる性質のものではないと思うのですが、如何せん地域や家庭における子どもの実態に目を向けた時、家庭が第一義的に負うべき問題も教育機関である学校や教員が果たさざるを得ない現状があることも事実であります。
学校教育の中でいかにして家庭で身につけるべき力を育み培っていくかその道筋をつけることは難しいことかもしれませんが、このような時こそ「チーム学校」の力が発揮されてくるのかもしれません。

教育長はもうすでにその経験値からすべてを見極めていらっしゃると思いますので、学校教育に対してどのように考えていらっしゃるのか、そして野田市の学校教育の現状と課題、併せて教育委員会と学校現場との関係づくりの中で学校現場をほぐすようなビジョンもお聞かせ願います。

以上で1回目の質問といたします。
2項目目の質問 土曜日授業について
独自に行ってきたサタデースクールを発展させ月2回第2、第4土曜日に土曜授業が実施されて1年が経過しました。当初は教員と保護者、児童生徒の間に意識の差異があったりして何事もなく1年が経過したとは残念ながら言えませんが、しかし昨年の8月23日読売オンラインに「土曜授業 基礎固めに効果」と題して関宿中央小の土曜授業の様子が掲載されるなど、着実にその成果は上がってきている感があるように思われます。また市政一般報告にもありましたが「今年度も土曜授業の狙いを達成させるためにも土曜ならではの授業をしっかりと確保していく」と土曜授業継続の強い意志を感じた次第です。昨年開始した時の目的は①よりきめ細やかで質の高い指導を行い、市内すべての児童生徒に均等な学習機会を提供、②児童生徒と向き合う時間を確保し、つまづきを整えたりより重点的な指導の充実、③規則正しい学校生活を通じ土曜日の過ごし方の改善に資する、の3点でした。これに向けて一つの授業を複数の教員で組織的に指導する「ティームティーチング」や「少人数授業」また「習熟度別指導」による授業が各学校の実情や児童生徒の実態に応じて行われてきました。そこでお伺いいたします。
これまで1年間にわたり実施し検証した結果その成果はどのようなものがあったのでしょうか。お聞きいたします。

私も地元の七光台小学校で行われている土曜授業を参観させていただきました。校長先生を筆頭に教頭先生や各担任の先生方の他にこの日は9名の土曜授業アシスタントの方々が習熟度別の少人数選択コースで一人一人に丁寧に授業を進めていらっしゃいました。何よりも子どもたちが楽しそうに尚かつ真剣に取り組んでいる姿は本当に微笑ましいものでした。この七光台小の発展コース、標準Aコース、標準Bコース、復習コースの4つの習熟度別少人数選択コースによる授業は工夫された取り組みのように私には思えたのですが、市政一般報告ではそういう例を校長会の場で紹介し今年度参考にしていくとのことですが、どのような先進的取り組みが紹介されたのでしょうか。
更にきめ細やかで質の高い指導を進めていく上で、土曜授業アシスタント等の具体的な活用状況を含めた今後の取組みをお聞きいたします。

児童生徒の7割、保護者の8割がこの土曜授業を肯定的に受け止めている一方、教職員は4割に止まったアンケート調査結果等を踏まえ、教育委員会は土曜授業検証委員会を設置して「効果的な学力向上」「教員の負担感の解消法」などを検討していかれていると思いますが、1年経過しての昨年度との変更点などどのように検証と確認をしていかれるのでしょうか。おたずねいたします。
3項目目、特別支援教育についてお伺いいたします。

特別支援教育は障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた特別な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズを把握しその持てる力を高め 生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものです。平成19年4月から「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられすべての学校において障がいのある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくことになりました。
また特別支援教育では必要に応じて一人ひとりのニーズに対応した「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」を作成することになっています。ベネッセ教育情報センターによれば全国で「個別の指導計画」公立小学校93.5%、公立中学校 89.8%、「個別の教育支援計画」公立小学校79.5%、公立中学校77.1%、作成されていると調査結果が出ていますが、野田市の作成状況も含め特別支援教育の基本的な考え方についてお聞かせください。

また野田市の特別支援学級の現状について、特別支援学級を設置している学校名と学校数の推移を教えて下さい。加えて在籍する児童生徒数及び学級数の推移もお聞きいたします。

この特別支援教育にもご承知のとおりさまざまな課題があります。その代表例として担当する教員の教員免許状の問題が先だってクローズアップされました。
学校で正規の授業を行うためにはその学校の種類や教科別の免許状が不可欠であるのと同様に 特別支援教育でも当然特別支援学校教諭免許状というものが必要であり、視覚障がい・聴覚障がい・知的障がい・肢体不自由・病弱の各領域別に免許状が授与されています。この免許状保有率が特別支援学校においてさえ約70%といわれています。これは特別支援教育が小・中・高校などの教育に「準ずる教育」を行うものとされているからです。免許状取得などの専門性の向上は特別支援学校だけの課題ではなく、野田市でも小中学校に特別支援学級が増加している中、通常の学級にも発達障がいなど困難を抱える児童生徒が増えている現状を考えればインクルーシブ教育の理念を実現するためにも、すべての教員が一定の特別支援教育の専門性をもっていることが不可欠になってくると思いますが、そこで専門的な知識をもった教員の育成について具体的にどのように考え対応していかれるのでしょうか。

次に通常学級に在籍する特別に支援が必要となる児童生徒への対応についておたずねいたします。いわゆる通級指導教室ですが、通級はもともと言語障がいや弱視など比較的障がいの軽い子どもたちのために「自立支援」など普通学級では出来ない障がいのある子供向けの教育をするためのもので、平成5年度に制度化されました。制度化以来、その指導を受ける子どもたちの数は増加していましたが、最近急増した理由は平成19年度にそれまでの「特殊教育」が「特別支援教育」に切り替わるのに先駆け、18年度から高機能自閉症などの発達障がいのある子どもが通級指導を受けるようになったからといわれております。それに伴い通級指導教室を設置する学校も増えており平成23年度は全国で3,061校に上り、公立小中学校全体の9.6%に当たっています。また通級指導教室を設置している学校は過去3年間で25.5%も増加しています。
そこで野田市における通級指導教室の現状と要配慮児童支援員についてお聞かせください。

最近のNHKあさイチでも取り上げられたように、発達障がいはなかなか発見しにくく且つ子どもの障がいを障がいと認めたくない親御さんが多いと聞きます。野田市においては各学校によってかなりの温度差があるということも漏れ聞こえてくるですが、最も重要なのは早期発見、早期対応と言われています。それゆえ各学校に配置されている特別支援コーディネーターの果たす役割も大きいのではと思いますがその役割についてお聞かせください。
さらに専門的知識をもつ関係機関・団体等と学校と連携を図り、話し合う場をもつことが不可欠と考えますが、今後どのようにその連携を推進していかれるのでしょうか。お聞かせ願います。

4項目目は
妊娠出産から18歳までの児童を対象に子育てに関するさまざまな相談についてワンストップで継続的に対応する拠点として位置づけられた子ども支援室についておたずねいたします。
社会全体で少子化が進み大家族から核家族へと大きく変容し地域の繋がりが希薄になる中 出産や育児に対して身近な協力が得られなくなってきている現在において、従来の仕事と家庭の両立や子育ての支援策を講じることへの強化に加え、妊娠、出産、子育ての間を埋める切れ目のない体制づくりは大きな意味があることだと考えます。
妊産婦が家庭や地域で孤立していたり、産科医療機関を退院した直後において、健康面の悩みや育児への不安などを抱え「産後うつ」になる恐れもあります。また育児方法を学ぶ機会もなく周囲のサポートも得られない場合、子育てで「うつ」になることもあるでしょう。望まない妊娠から子どもに愛情がもてず児童虐待に走るケースもあるやもしれません。そういった妊産婦や子育てママの不安感、孤独感の解消やリスクの軽減が図られるものと理解するものです。
今年10月開設すべく準備が進められている状況が市政一般報告に書かれていましたが、その具体的な進捗状況はどのようになっているでしょうか。

子ども支援室開設にあたって妊娠届時から個別支援を受ける子どもはわかるとして、すでに生まれていると言いましょうか、現在18歳以下の子どもたちも支援対象になってくると思いますが、開設以降いつ頃どのように組み込まれていくのでしょうか。

昨年度は母子保健相談支援事業、産前産後サポート事業、産後ケア事業からなる妊娠出産包括支援モデル事業として浦安市を含め50市町村が実施し、本格実施となる今年度は150市町村が実施の予定です。さらには昨年の母子保健相談支援事業が地域子ども・子育て支援事業の利用者支援事業「母子保健型」として実施されるそうですからそうなるとこの妊娠出産包括支援事業の財源に変化はあるのでしょうか。
またそれぞれ自治体ごとに実施する事業内容に違いもあるようですが 、野田市の場合、保健センター長が子ども支援室準備担当になって進められ、保健センターの下部組織としてその4階に設置されることを思えば、発達支援室との連携による発達障がいの早期発見・早期療養につなげる事業の展開が望めるのではないでしょうか。事実第2次野田市障がい者基本計画の中の障がい児支援の充実(新規)として、施策の方針の中に子ども支援室を設置し障害の疑いのある子どもを早期に発見し早期に療育を開始し障害児の発達に効果的な支援を提供するとともに 相談、支援機関との連携強化に努めると書かれています。この点で浦安市と大きな違いがあるのではと私は考えるのですがその内容と取組みについてお聞かせ下さい。